株式会社リンク・プロセシング
齊藤篤史
〒102-0083
東京都千代田区麹町5-7-2 MFPR麹町ビル7階
営業時間：10:00-18:00
定休日：土日祝・年末年始
販売価格は、税込み表記となっております。
また、別途配送料が掛かる場合もございます。配送料に関しては商品詳細ページをご確認ください。
支払方法：クレジットカードによる決済がご利用いただけます。
支払時期：商品注文確定時にお支払いが確定いたします。
銀行振込決済（ご請求後5営業日以内のお支払い）：
支払い手数料：360円（税込）
代金のお支払い確定後、5営業日以内に発送いたします。
後払い決済の場合は注文確定後、5営業日以内に発送いたします。
商品に欠陥がある場合をのぞき、基本的には返品には応じません。
１．本規約は、株式会社リンク・プロセシング（以下「当社」という）が本ウェブサイト上で提供するオンラインショップ（以下「本ショップ」という）の利用条件を定めるものとします。
２．本ショップは、法人のお客様および事業のために契約の当事者となる場合における個人事業主（以下併せて「購入者」という）を対象にしており、個人（事業のために契約の当事者となる場合における個人事業主を除く。以下本項において同じ）を対象としたものではないものとします。購入者の本規約への同意・本ショップの利用により、個人による本ショップの利用は行えないことを認識・同意いただいたものとみなすものとします。
なお、本ショップにおいて特定商取引法に基づく表記が存するのはBASE株式会社の仕様により表示されるにすぎず、当社は法人のお客様および事業のために契約の当事者となる場合における個人事業主以外の者との取引を意図しておりません。
１．本規約はすべての売買契約に適用されるものとします。
２．当社は、第５条にもとづく通知により、本商品の内容、本規約および本商品の金額を随時変更できるものとします。
１．当社からの購入者に対する通知は、次のいずれかの方法をもって行われるものとします。
（１）購入者が指定したメールアドレスへの電子メールの送信
（２）当社所定のウェブサイトへの掲載
（３）購入者が指定した電話番号への電話
（４）前各号のほか、当社が適当と判断する方法
１．購入者は、本ショップ所定の方法にて商品（以下「本商品」という）の購入を申し込むものとします。
２．申込時に購入者が当社に提供したメールアドレスに対し、注文確定の電子メールが発信された時点で、本商品に係る売買契約（以下「売買契約」という）が成立したものとします。
３．購入者が売買契約にもとづく本商品の対価の支払いを行わない場合、支払期日の経過をもって売買契約は解除されるものとします。
４．当社は、第１１条に定める事由により本商品を発送することができない場合、売買契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、その旨の電子メールを購入者に送信するものとします。
５．当社は、前２項の解除に関し、何ら責任を負わないものとします。
１．当社は、本商品の対価の支払い完了後、速やかに本商品の発送手続きを行うものとします。
２．本商品の危険負担は、納入時に当社から購入者に移転するものとします。
３．本商品の所有権は、本商品の対価の支払いが完了した時に当社から購入者に移転するものとします。
１．購入者は本商品受領後直ちにその内容・数量の確認を行うものとします。
２．前項の確認の結果、本商品に品質不良・数量誤りがあった場合、当社は、当社の選択により、代替物の納入、不足分の納入または補償を行うものとします。
３．当社が前項にもとづく責任を負うのは、購入者が本商品を受領してから7日以内に前項の請求を受けた場合に限るものとします。
４．当社は、本商品の契約不適合に関して、本条に定める以外の責任を負わないものとします。
１．購入者および当社は、相手方の文書による承諾なくして、売買契約に関連して相手方から開示された技術上、販売上その他業務上の秘密を、売買契約の期間中はもとより、売買契約終了後も第三者に対して開示、漏洩しないものとします。なお、購入者および当社は、秘密情報を相手方に開示する場合には、秘密である旨の表示を行うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は秘密情報から除くものとします。
（１）相手方より開示を受けた時点において秘密保持義務を負うことなく適法に保有していたもの
（２）相手方に対して秘密保持義務を負わない正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
（３）秘密情報によらず独自に開発したもの
（４）相手方より開示を受けた時点において既に公知のもの、または売買契約に違反することなく、公知となったもの
（５）相手方が第三者に対し秘密保持義務を負わせることなく開示したもの
２．本条の規定は、売買契約終了後も３年間存続するものとします。
１．購入者および当社は、自社ならびに自社の役員および経営に実質的に関与している者が、過去、現在および将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下「暴力団等」という）のいずれにも該当しないことおよび次の各号の事由のいずれか一にも該当しないことについて表明し、保証するものとします。
（１）暴力団等が経営を支配しているまたは経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（２）自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的とを問わず、不当に暴力団等を利用すること
（３）暴力団等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与を有すること
（４）自社の役員または経営に実質的に関与している者が暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有すること
（５）暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと
（６）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害すること
２．購入者および当社は、相手方が前項の規定に違反した場合、相手方に対する何らの通知、催告を要せずに、売買契約の全部または一部を解除できるものとします。
３．購入者および当社は、第１項の規定に違反した場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務を直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。
４．第２項にもとづく解除により第１項の規定に違反した相手方に損害が発生した場合でも、購入者および当社は一切の賠償責任を負わないものとします。
５．購入者および当社は、第２項にもとづく解除に起因する自社の損害について、第１項の規定に違反した相手方に対し、損害賠償を請求することができるものとします。
１．当社は、売買契約に必要が業務の全部または一部を第三者に再委託（本規約において、再々委託以降を含む）することができるものとします。
１． 当社は、自己の責に帰すべき事由により売買契約に違反し相手方に損害を与えた場合、売買契約の解除の有無にかかわらず、また、債務不履行、契約不適合、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、契約金額相当額を限度額として損害賠償責任を負うものとします。ただし、当社は、予見すべきであったか否かを問わず、特別の事情から生じた損害および逸失利益等については賠償責任を負わないものとします。
１．当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、テロ行為、伝染病の流行、法令の制定・改廃、官公庁の命令・処分等の不可抗力および購入者が当社に提供した情報の誤りその他当社の責に帰すべからざる事由による売買契約の全部または一部の履行遅滞または履行不能については、責任を負わないものとします。
１．当社は、購入者が次の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく直ちに売買契約の全部または一部を解除することができるものとします。
（１）破産、会社更生、民事再生手続等の倒産処理手続（売買契約締結後に改定もしくは制定されたものを含む）の申立を受けもしくは自らこれらの申立をしたとき
（２）解散、事業の全部または重要な一部の譲渡を行おうとしたとき
（３）支払いの停止、手形交換所の取引停止処分を受けたときまたは電子債権記録機関による取引停止処分もしくはこれと同等の措置を受けたとき
（４）仮差押、差押、仮処分または競売の申立を受けたとき
（５）売買契約にもとづく債務を履行せず、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なおその期間内に履行しないとき
２．購入者および当社は、第１項各号の一にでも該当した場合、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、当該債務を直ちに相手方に弁済しなければならないものとします。
１．第４条、第５条、第１０条乃至第１２条、本条および第１５条については、売買契約終了後においても効力を有します。
１．購入者は、当社の事前の書面による同意なくして、売買契約上の地位を第三者に承継させ、または売買契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせもしくは担保に供してはならないものとします。
１．本規約および売買契約の準拠法は日本法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
１．本規約に定めのない事項については、別途当社が取り決めるものとします。